所得税について知れば、所得税を最低限に抑えることができます。
学んで、動けば、自分たちのために使われない税金なんかのために働いているようなものです。
所得税について
所得税とは
所得税とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得から、各種控除額を引いた「課税所得額」にかかる税金のことです。
ちなみに所得は収入から経費を引いた金額のことで、会社員の場合「給与収入－給与所得控除」で計算でき、個人事業主やフリーランスの場合は、「事業収入（年商）－経費－青色申告控除」となります。
また、課税所得額は「所得－所得控除」で計算できます。
所得税は累進課税制なので、課税所得額が高ければ高いだけ納税額が増えます。
稼げば稼ぐだけ税金が増えるって働き損だよね…
無駄な税金をかけないためには、使える制度を活用して、控除額を増やす必要があるよ！
源泉所得税と所得税の違い
源泉所得税も所得税も基本は同じものです。
ただ、会社側が給与からあらかじめ一定の所得税を毎月差し引いて納税しているのか、自分で確定申告して納税しているのかの違いです。
源泉所得税の場合は、正確な額を納税しているのではないので、年末の年末調整で払いすぎた税金が還付（返金）されます。
年末調整でお金が返ってくると、多めに給与から引かれてたものが返ってきただけなんだけど、ちょっと嬉しかったな～
所得税を払わなくていい人
所得がある人は、原則として全員所得税を納めなければいけませんが、各種控除を反映した結果、所得税が0円になる場合もあります。
会社員やパート、アルバイトなどの給与として所得を得ている人と、個人事業主やフリーランスなどの事業所得を得ている人で控除額が少し違うので、分けて見ていきます。
会社員、パート、アルバイトなど
会社員やパート、アルバイトの人は、所得控除が基礎控除だけの場合、給与収入が103万円以内なら「103万円（給与）－4８万円（基礎控除額）－55万円（最低給与控除額）」で給与収入を相殺できます。
所得控除できるものが他にもあれば、給与収入が103万円以上でも所得を相殺できます。
例えば、確定申告をする必要がりますが、iDeCoで2万円/月ずつ積み立てしている場合、小規模企業共済等掛金控除というもので24万円控除できます。
すると48万円（基礎控除）＋55万円（最低給与控除）＋24万円＝127万円（各種控除額）となり、給与収入が127万円あっても相殺でき、課税所得が0円になるのでもちろん所得税はかかりません。
ただし、学生やフリーターのバイトでは、103万円を超えると親の所得税や住民税が増えます。
また、夫or妻の扶養内でパートをしている人は、会社規模や労働時間で違いますが、年収が106万円以上か130万円以上になると扶養から外れ、社保や国保、国民年金、厚生年金などの支払いが必要になったり、配偶者控除のように所得が一定額以上あると受けられない控除もあるので注意が必要です。
よく耳にする103万円の壁、106万円の壁とかっていうやつだね。
でも、正直パート主婦は130万円までは簡単に扶養内で無税のまま稼げるから103万円、106万円の壁は存在しないようなもんだね！
個人事業主、フリーランスなど
個人事業主やフリーランスの人は、給与控除がない代わりに青色申告をしていれば、事業収入から経費と一緒に、55万円か65万円控除できます。（65万円の控除は条件あり）
実質利益が103万円か113万円なら青色申告特別控除の55万円or65万円と基礎控除額の48万円で所得税は相殺できます。
個人事業主やフリーランスの人も所得控除が他にもあれば103万円、113万円以上稼いでも所得税を相殺できるよ！
復興特別所得税
通常の所得税とは別に、東日本大震災の復興のために設けられた税金で、2037年までその年に支払った所得税額の2.1％を納税しなさいという期限付きの税金があります。
2037年までで終わるはずだったこの税金を、政府は今2050年代まで延ばそうとしているよ！
所得税の計算法
日本の所得税は、累進課税になっています。
累進課税を簡単に説明すると、稼げば稼ぐだけ税率が上がり、税金を多く払う必要があるということです。
課税される所得金額（1,000円未満の端数金額を切り捨て）に対する所得税の金額は、以下の表を使えば「課税所得×税率－控除額」で簡単に計算できます。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000円～1,949,000円まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円～3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円～6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円～8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円～17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円～39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45％ | 4,796,000円 |
所得税の計算（具体例）
年収500万円の会社員の所得税を計算していきます。（所得控除額は人それぞれ違うので、基礎控除額のみで計算します）
①所得を計算→給与収入－給与控除額=所得
500万円－144万円＝356万円
②課税所得を計算→所得－所得控除＝課税所得
356万円－48万円＝308万円
③所得税を計算→課税所得×税率－控除額＝所得税額
3,080,000円×0,1（10％）－97,500円＝210,500円
今回計算に入れてないけど、社会保険料控除をはじめ、パートナーや子どもがいれば、配偶者控除や扶養者控除など、該当する控除があれば所得控除額が増えて、所得税が低くなるよ！
復興特別所得税の計算
所得税額×0,021（2,1％）＝復興特別所得税
210,500円×0,021＝4,420円
2037年までは所得税に復興特別所得税を足した額、210,500円＋4,420円＝214,900円(100円未満は切り捨て)を所得税として1年間で支払っていることになるよ！
まとめ
- 所得税は前年の1月1日～12月31日までの収入から経費、各種控除を差し引いた課税所得にかかる。
- 103万円以上でも控除額を増やせば所得税は0円にできる。
- 日本の所得税は累進課税制で、課税所得が増えれば増えるだけ税金をガッポリ取られる。
- 検討されている控除の見直しにより、今後収入は変わらなくても所得税が上がる可能性が高い。
政府はこれから様々な方法で増税をする方向で舵をきっています。
増税されても、工夫すれば支払う税金を最低限にすることもできるので、正しく情報をキャッチして、自分の資産を守りましょう。
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